ここでは東京消防庁（東京都火災予防条例）の運用をもとに説明します。ほかの地域では、各市町村の火災予防条例と消防本部の案内を確認してください。

防火管理者

  • 飲食店のように不特定多数の人が出入りする用途（特定用途）では、収容人員30人以上で防火管理者の選任が必要です。
  • テナントビルでは、建物の所有者と各テナントのそれぞれに選任義務があります。
  • 資格には甲種と乙種があり、乙種で対応できるのは延べ面積300㎡未満などの小規模な場合です。東京消防庁の講習は甲種が2日間、乙種が1日間です。
  • 収容人員は、用途ごとに法令で定められた方法で算定します。席数と従業員数で変わるため、店舗の規模が決まったら消防署に確認しましょう。

防火対象物使用開始届出書

  • 建物やその一部を使い始める7日前までに、管轄の消防署に届け出ます。
  • 新築だけでなく、テナントの入れ替わりや、間取り・天井高を変える改装のあとも対象です。
  • 届け出るのは実際に使う人（テナントの事業者）です。電子申請、窓口、郵送のいずれでも届け出られます。
  • 届出後、使用開始前に消防の検査があります（内容によって省略される場合あり）。

工事や設備の届出

  • 内装工事などを行う場合は、工事開始の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を届け出ます。
  • 厨房設備（入力の合計が120kW以上。例外あり）、ボイラー（入力70kW以上）など、火を使う一定の設備は設置の7日前までに届出が必要です。焙煎機の扱いは消防署に確認してください。